枝野幸男官房長官は原子力規制の見直しの一環として設置する「原子力安全庁」を環境省の外局として位置づける方向で、１２日昼から関係閣僚で最終的な詰めを行い、遅くとも週明け早々の閣議で決定したい考えを１１日夕の記者会見で明らかにした。
設置については来年の通常国会に関連法案を提出し、来年４月の発足をめざす。環境省の外局として位置づける案は細野豪志原子力事故収束・再発防止担当大臣が原子力規制と環境規制の視点からみて利点があるとして提唱していたもので、枝野官房長官も１１日の記者会見で「環境行政と原子力規制には一定の親和性がある」として、細野氏の提案に理解を示した。
（編集担当：福角忠夫）
