菅直人総理は８日開かれた衆議院予算委員会でひとりの総理が総理として活動する期間について「ひとりの総理が少なくとも４年程度継続することが国益として有益だと思う」と述べた。
日本の総理は小泉純一郎氏退陣後、１年前後で次々新しい顔になってきた。そのため、国際舞台での外交交渉のテーブルでは各国首脳らから「また代わったのか」という表情をされることがあるという。
持続・継続的なテーマで外交交渉をすすめる時、そうした印象を交渉国に与えてしまうのは国益を損なうことになりかえない、というもの。
佐藤茂樹衆議院議員（公明党）の質問に答えた。ただ、総理の在職期間が政局がらみで短命になりすぎることによる総理発言の信頼度低下は外交上の問題のみでなく、国民にとっても由々しい事態と言わざるを得ない。４年間在職できるだけの総理の強いリーダーシップとそれを支える政権基盤が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
