12日の東京株式市場はダウ平均の4万9,700ドル台維持と、157円台の円安を背景に堅調なスタートか
今回のニュースのポイント
12日の東京市場は、米株高と157円台の円安を背景に買い先行で始まる見通しです。米国ではダウ平均が4万9,700ドル台を維持し、ナスダックも26,300台で続伸。AI普及を背景とした電力インフラや物流への投資期待が相場の支えとなりました。高値警戒感から利益確定売りも想定されますが、物色の矛先はインフラ関連へも波及しています。
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12日の東京株式市場は、米株高と円安進行を追い風に、日経平均株価は続伸して始まる見通しです。11日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が前日比95.31ドル高の49,704.47ドルと堅調に推移しました。ハイテク株中心のナスダック総合指数も終値で26,344.94と続伸し、生成AIの普及を背景としたデータセンターや半導体関連への投資期待が相場の支えとなりました。年内の追加利下げを織り込む向きも残っており、金融環境の先行き改善期待が投資家のリスク許容度を下支えしています。
外国為替市場では、ドル円相場が1ドル＝157円20銭台と円安水準を維持しています。4月末の政府・日銀による為替介入後も、日米金利差を背景とした円売り圧力が継続。157円台での推移は、自動車や機械、半導体製造装置といった輸出・グローバル企業の採算改善や円換算利益の押し上げに寄与し、日本株全体の支えとなる見込みです。一方で、160円を伺う動きとなれば、当局による再介入への警戒感も高まりやすく、神経質な動きも予想されます。
現在の市場では、従来の半導体関連に加え、AIを動かすための電力を支える変圧器や送電設備、蓄電池などの電力インフラ、さらには物流施設や海運といった「AI社会を支える物理的基盤」への展開も意識されています。決算発表が相次ぐ中で、半導体のみならずこうした「次世代インフラ」に関わる企業の強気な見通しや投資計画が、セクター・ローテーションを伴う新たな相場材料として注目を集めています。
もっとも、日経平均が史上最高値圏にあることから、短期的な過熱感への警戒も根強く残っています。心理的節目の6万円を前に、テクニカル的な過熱感や利益確定売りとの綱引きも想定され、先物主導の乱高下には注意が必要です。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れがインフレ再燃懸念を招くリスクもあり、寄り付き後は重要指標の発表を前に、強弱材料が交錯する展開となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
