パナソニックとファミリーマート、ＮＴＴデータ経営研究所の３社は２日、共同で行った発表にて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による平成２３年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、調査事業を実施することを発表した。同事業は、日本のグリーン技術などの海外展開による貢献を日本のＣＯ２排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること（「二国間クレジット」制度の構築）などを目的とした事業である。
同事業では、タイとベトナムのファミリーマートの店舗（約６３０店舗）の中から数店舗を選び、パナソニックグループの高効率設備機器ならびにグリーンＩＴ技術を導入することによるＣＯ２排出量の削減ポテンシャルを調査。その後、ＮＴＴデータ経営研究所を加えた３社で、現地実証によるＣＯ２排出削減効果の確認と事業化の検討などに取り組むとともに、二国間クレジットで利用する新しいＭＲＶ（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ， Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ， Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）手法に関する検討を行っていくという。
