連合の古賀伸明会長は６日、海江田万里民主党代表らとの連合２０１３春季生活闘争・政策制度要求実現３・６請願の会合で、１９９７年以降、賃金は下がり続け、年収２００万円強の非正規労働者が３５．２％、年収２００万円以下の層が１１００万人と、給与所得者の２５％に近づいていることに懸念を示し「社会のあちこちに様々な歪があらわれている」とし「雇用不安、将来不安の払拭こそが今の日本に求められている」とした。
古賀会長はこの日、海江田代表に政策要求要請書を国会内で手渡したが、要請書では安倍総理が政府の経済財政諮問会議で柔軟で多様な働き方を進めるために規制改革を進めるとしている発言や規制改革会議で労働規制を緩和する論点が提起されていることなどを懸念。「民主党政権下で進められてきた労働者保護や雇用のセーフティネットの強化を逆行させ、再び雇用の質を低下させる危惧が増大している」と警戒した。（編集担当：森高龍二）
