連合（日本労働組合総連合会、古賀伸明会長）は６日、民主党の海江田万里代表に経済運営や予算に対し、働く者の立場からの提言、要望を行った。２０１３年度予算や税制改正など重要法案に反映させてほしいと求めた。これに海江田代表は「要望、要請をしっかり受け止め、国会の場でしっかり議論し、議員立法の手立ても含め、要望をひとつひとつ実現できるようがんばっていく」と応えた。
要望では（１）東日本大震災からの復興・再生の着実な推進をあげ、地域経済の再生と雇用創出を国内立地補助金や復興特区などの政策手段を総動員して取り組んでほしい。また、東電福島第一原発事故に伴う廃炉、環境復旧など国際原子力機関と連携し、事故収束と放射性物質の除染を早期かつ着実に進めるよう求めている。
また（２）日本再生・分厚い中間層の復活につなげる経済・産業政策と雇用政策の一体的推進を求めた。特に、若者に良質な雇用機会を提供することや産業・雇用に配慮した安定的な資源・エネルギー供給の実現、教育政策においての「６・３・３・４」制の見直しや教育委員会の見直しには慎重かつ真摯な国民的議論と合意形成を求めるとした。
また（３）ディーセントワークの実現（４）社会保障と税の一体改革の実現。関連して、生活保護基準の引き下げが他の制度に波及し、貧困の連鎖を引き起こさないようにすること（５）くらしの安心・安全の確保と公平な社会の実現。特に、公共事業は学校の耐震化や老朽インフラの再整備など緊急度の高いものに絞り込むこと（６）新しい公共と国民本位の行政システムの確立（７）公正でグローバル化を通じた持続可能な社会の実現を要望している。（編集担当：森高龍二）
