一般用医薬品のインターネット販売など郵便による販売規制の見直しについて、政府は「安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第３類医薬品以外についても、薬局、薬店による郵便などでの販売、その他の工夫も含め、当面の合理的な規制のあり方について今年度に検討をはじめ、可能な限り早期の結論を得る」との閣議決定を行い、年度内に検討を始めることを閣議で正式に決めた。
また、医薬品販売・流通規制のあり方についても、今後の環境変化に対応して、断続的に検討・見直しを行うこととした。
あわせて、副作用リスクで区分された第１類、第２類、第３類の医薬品のリスク区分についても不断の見直しを行うとし、リスク区分を逐次見直すことにより、安全性を確保しながら市場の需要に迅速に対応できるよう、いわば行政刷新会議と厚生労働省の両者の意向を汲んだ格好で、不断の見直しを行っていくこととなった。
このほか、薬剤師や登録販売者が薬事法に基づいて、適切に販売時に説明責任を果たしているかどうか、ネット販売推進者らから指摘されることも多かった対面販売を原則とするとの効果への疑問に対する検証もかね、「薬剤師などによる合理的、かつ適切な対面販売の実施状況、円滑供給への寄与度などについての検証」を今年度から検討に入るとしている。
