枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難している人たちに対する補償について、２８日、「自主避難されたかどうかにかかわらず（原発事故と避難との関係に）相当因果関係があれば、当然、賠償の対象になる」と語り、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき損害賠償の仮払いがなされているので、相当因果関係にある避難者に対してできるだけ早く対応を決めて頂きたいと思っている」と避難が自主避難か勧告によるものかを問わず、原発事故との因果関係の有無で損害賠償の有無が決まるとした。
福島県内では避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリア外で、子どもなどへの放射能の影響を懸念し、県外に子どもと母親を避難させるなどのケースも出ているという。
（編集担当：福角忠夫）
