厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、２５日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など１１の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請した。
具体的には土木・建設、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業やこれらの作業の準備にかかわる業務については労働者派遣事業を行えないことの周知。また、建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知している。
（編集担当：福角忠夫）
