予算総額１兆９９８８億円の今年度第２次補正予算案は民主、自民、公明、社民党など賛成多数により衆議院を通過。２１日から審議は参議院に移った。自・公・社民ともに総額２兆円という規模に問題があるとしながらも、速やかに成立、執行させる必要があるとの考え。
補正予算は政府原案通りに衆議院を通過しており、原子力損害賠償法関係では政府の補償契約に基づく補償金支払いの１２００億円のほか、福島県原子力被災者・子ども健康基金に９６２億円、福島県外も含む学校校庭などの放射線低減事業に５０億円などを計上。原子力損害賠償支援機構への出資金７０億円をはじめ、被災者支援では二重債務問題の対策に７７４億円、被災者生活再建支援金補助金に３０００億円、地方交付税交付金に５４５５億円を計上している。
今回の補正は被災地の復旧対策に万全を期すための予算措置として予算編成をしたため、政府は約２兆円の規模のうち、８０００億円を予備費として確保。「予見し難い予算不足に緊急に充てるために確保した」としている。
２０日の衆議院予算委員会で社民党の阿部知子政審会長の質問に答え、細野豪志原発事故収束・再発防止担当大臣は小学校や幼稚園、保育園のモニタリング、除染作業のための予算は現段階で十分確保しているとしながらも「万一足りない場合には予備費の出番」と予備費での追加対応を述べた。
（編集担当：福角忠夫）
