米国株主要3指数の下落を受け、17日の東京市場は売り先行で始まる公算が大きい。前日に約2,000円下落した日経平均株価は、続落圧力と押し目買いの綱引きが焦点となる。
今回のニュースのポイント
17日の東京株式市場は、前日の米国株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、慎重なスタートが予想されます。16日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が105.67ドル安、ナスダック総合指数が387.28ポイント安、S＆P500種指数も下落し、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。一方、日経平均株価は前日に1,915円97銭安と大幅に下落しており、短期的な売りが一巡した後に押し目買いが入るかも注目されます。外国為替市場ではドル／円が162円台前半で推移しており、為替は比較的落ち着いた値動きとなっています。
16日の米国市場は、主要3指数がそろって下落する全面安の展開となりました。ダウ工業株30種平均は52,552.97ドル（105.67ドル安）、ナスダック総合指数は25,881.94（387.28ポイント安）、S＆P500種指数は7,533.77（38.63ポイント安）で取引を終えています。特にこれまで市場を牽引してきたハイテク株を中心に利益確定やポジション調整の売りが広がり、投資家心理はやや慎重に傾きました。週末を控えた東京市場も、この海外市場の軟調な流れを受けて、朝方は売り先行で始まる可能性が高いとみられます。
一方、東京市場の日経平均株価は、前日16日に66,835円54銭で取引を終え、前日比1,915円97銭安と大幅に下落しました。この急落局面においては、急ピッチな高値警戒感を背景に、利益確定売りや持ち高調整などが相場の重しになったとみられます。大幅な調整を一日で経たことで、17日の取引においては、前日の急落による狼狽売りがさらに尾を引くのか、あるいは急激な下落によって生じた値頃感から押し目買いが優勢となるのか、下値を固める展開となるのかが本日の大きな焦点となります。
株式市場の外部環境に目を向けると、ドル／円相場は1ドル＝162.370円近辺で推移しています。現在の外国為替市場は比較的落ち着いた推移を見せており、急激な円高の進行や過度な円安といった極端な為替の振れが株価を大きく左右する状況には至っていません。このため、本日の東京市場では、外部の為替要因による突発的な相場の変動を警戒するよりは、米国株安を受けた市場の反応や、投資家自身の需給バランス、そして国内の投資家心理が相場形成の主な要因となりそうです。
市場関係者の間では、日経平均が前日の一日で約2,000円近く下落したことを受け、短期的な売り圧力は一定程度消化され、調整の大部分は進んだのではないかとの見方も浮上しています。そのため、本日の取引においては単なる続落への懸念ではなく、下値での買い需要がどの程度厚いのかが注目点となります。朝方の売り一巡後に自律反発の動きが強まるのか、前日に記録した安値水準を維持できるのか、買い戻しの動きが強まるのか。市場は短期的な方向性を探る局面に入りつつあります。
また、本日は週末金曜日の取引となることも考慮する必要があります。市場では週明けの海外情勢や為替動向、さらには土日に発生し得る予期せぬイベントを見極めたいとの思惑が働きやすく、前場から後場にかけては積極的な新規ポジションの構築を控える手控え気分が広がりやすい環境です。こうしたことから、寄り付き直後の値動きのみならず、取引時間中の下値の堅さや、押し目買いの動きが物色の広がりを伴って持続するかどうかが、本日の市場の方向性を占う最大のポイントとなりそうです。
17日の東京株式市場は、米国株全面安を受けて売り先行で始まる可能性が高いとみられます。一方で、日経平均株価は前日に約2,000円下落しており、短期的な調整が急速に進んだとの見方から、下値では押し目買いが入る余地もあります。為替相場は162円台前半で比較的安定しており、外部環境の急変よりは、市場内部の需給や投資家心理が相場を大きく左右する展開となりそうです。週末を控えた取引の中で、下値の堅さと買い戻しの強さがどこまで機能するかが注目される一日となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
