高速道路のあり方検討有識者委員会は大畠章宏国土交通大臣に対し、１４日、東日本大震災を踏まえた緊急提言を行った。
委員会は被災地の早期復旧・復興とともに、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震など大地震が想定される地域の安全確保のため、速やかに提言の対策を講ずる必要があるしている。
特に復興の基盤になる高速道路については計画を前倒しして着工・推進するなど、整備のスピードアップと整備目標の明確化が必要とした。
提言では、これまでの防災対策に加え、人命を失わず、かつ物的被害を軽減し復旧を容易化する減災対策をとり入れ、「新たな２段構えの耐災思想で取り組む必要がある」としているほか、交通モードの多様性を維持するため、各交通モードとの連携の再点検と強化、災害に強い地域づくりへ道路の防災機能を意識し、高速道路などと防災拠点、避難場所などを一体的に整備すること、広域的な幹線道路のネットワークの弱点を早期に解消すること（狭隘な路線区間の改良など）、復興高速道路の整備を促進、縦断軸と横断軸の強化などをあげている。
委員会では今後、高速道路ネットワークのあり方や高速道路の料金制度について秋ごろをめどにとりまとめを行う予定。
（編集担当：福角忠夫）
