社会保障改革に関する集中検討会議が１１日、総理官邸で開かれ、菅直人総理は「（検討会議でまとめられた社会保障・税一体改革案は）国民のみなさんに信頼を得るに足りるものになっている」と委員らの努力を慰労するとともに「これだけの内容の案を出して頂いたので、与野党を超えた国民的議論の場に乗せていく努力をしていく」と決意を述べた。
菅総理は「この分野における政治家としての本望達成の入口に立たせて頂いた」と位置づけた。
社会保障・税の一体改革が目指すものは「社会保障の機能強化と機能維持（制度の持続可能性の確保）であり、両者を同時達成するほかにそれぞれの目標を実現する道はない」と明示。そのうえで、社会保障給付にかかる安定財源の確保の主な財源を消費税に求め、「まずは、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を１０％にまで引き上げる」としている。
これにより、社会保障機能の強化、高齢化の進行に伴う費用の増大、基礎年金国庫負担２分の１実現へ費用、消費税率引き上げに伴う社会保障支出などの増加に要する費用を賄う、としている。
また、改革スケジュールでは、国と地方の協議の場で真摯に協議し、円滑かつ着実な推進を図る。「経済状況を好転させることを条件として、遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成２３年度中に必要な法制上の措置を講じる」としている。
経済情勢の好転については、総合的に判断するとした。
細川律夫厚生労働大臣は、年金について、最低保障機能の強化、短時間労働者への適用拡大、被用者年金一元化、支給開始年齢などの現行制度の改善を検討項目にあげ、８月までのできるだけ早い時期に検討の場を立ち上げるとともに、最低保障機能の強化関係については税制改革とともに２０１２年以降、速やかに関係法案を提出したい、とした。
（編集担当：福角忠夫）
