東日本大震災に伴う大量のガレキ処理がようやく進みつつあり、厚生労働省は岩手、宮城労働局管内と福島第一原発事故に伴う避難区域と計画的避難区域を除いた福島労働局管内のガレキ処理作業現場に対する集中パトロールを６日から８日かけて行っている。
これは現場で作業にあたる人たちが防塵マスクをきちんと着用しているか、など労災防止を促がすために実施しているもので、今年５月のゴールデンウイーク期間前と期間中に労働局が１００余りの現場をパトロールした際には、防塵マスクの着用が不徹底だったり、車両系の建設機械と作業者の距離が近すぎ、接触する危険も見られたなどから、ガレキ処理の本格化を前に安全管理を促進しようと行っている。熱中症や感染症予防対策についても注意を促がしている。
パトロールは来月２４日から２６日にかけても実施される。ガレキ処理はやっと３割を超えた程度で、これから本格化する。また、ガレキ処理費用については、菅直人総理が７日の参議院予算委員会でも「費用的には１００％、国が持つことになっている」と地元自治体にとって最も大きな処理費用の問題については、国が全額負担するとの答弁を行っている。
（編集担当：福角忠夫）
