石破茂自民党政調会長は６日の衆議院予算委員会で国会において「一事不審議（司法で言う一事不再理に相当する。国会で議決した案件は同一国会会期中に再び審議できないとの原則）が成文化されず、慣例となっているのはなぜか」と菅直人総理を質すとともに「これは、状況が大きく変われば一事不審議でないことがあるということだ」として、状況により、再度、内閣不信任案を提出することもあり得ることをうかがわせた。
石破氏は東日本大震災復興担当大臣がかわり、行政刷新担当大臣を官房長官が兼務、環境大臣を法務大臣が兼務するなど、内閣改造ではないといわれるが、内閣の中心大臣が変わっており、内閣改造にあたる、と指摘。さきの内閣不信任案提出から大きく状況が変わったと強調した。
その上で、石破氏は「政治は結果責任」とし「政権与党である民主党の中から求心力のある人を（総理に）虚心坦懐、お考え下さい」と述べ、新総理の下で被災地復興のため、「大規模な第３次補正予算を早くやって頂きたい」と強く求めた。
（編集担当：福角忠夫）
