石原伸晃自民党幹事長は６日開かれた衆議院予算委員会で、震災発生から３日後には震災復興担当大臣を決め、現地で対応すべきだった、と政府の震災対応のまずさを指摘するとともに、国が被災地のガレキ処理費用を全額負担するガレキ処理法案（通称）など３つの法案を成立させ、被災地の復旧・復興、被災者支援、原発事故被害者の救済を迅速に行うよう、政府に強く求めた。
石原氏は今国会で、被災地のガレキ処理を促進するための「ガレキ処理法案」、東京電力福島第一原発事故による被害者救済を迅速に実施するための通称「原子力損害賠償仮払い法案」（損害賠償額の半分程度を国が東京電力にかわり被災者に仮払いし、被災者が早く補償金を受け取れるようにする。後に東京電力から国が立替分を戻してもらう）、２重ローン救済とともに、事業再開を支援するため、２重ローン救済対象を中小企業者に限らず、農林水産業者や社会福祉法人などにまで拡大することが必要として、通称「２重ローン救済法案」を成立させて、対応すべきとした。
これに対し、菅直人総理はガレキ処理費用については、国の補助率の引上げなど、自治体に負担が生じないよう措置をとっている、とした。また、原子力損害賠償支援機構（仮称）に対する政府出資の根拠となる原子力損害賠償支援機構法（仮称）の成立に協力を求めた。
（編集担当：福角忠夫）
