枝野幸男官房長官は４日、行政刷新担当大臣としての立場から今後の行政刷新関係業務について仙石由人官房副長官、蓮舫総理補佐官らと協議し、「当面の間、震災関係に多額の費用がかかることから、行政全体の効率化、不要不急の事業の見直しなど、（従前以上に、その必要性が）高まっている」との認識を確認した、とした。
そのうえで２４年度概算要求をはじめ、補正予算の事業についてもより効果的に使われるようチェックしていく考えを示した。
枝野行政刷新担当大臣は「東日本大震災発生後、行政刷新へのスケジュールは一部変更なったが、その重要性はいささかも変わるところはない」と強調した。
（編集担当：福角忠夫）
