大畠章宏国土交通大臣は自賠責保険料の運用益約1兆１０００億円が平成6年、7年の2年間に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられ、未だに約６０００億円が戻されていない状況について「平成３０年度までに戻すということになっているが、このお金は自動車事故の被害者救済や事故防止対策にあてるためのお金であり、できるだけ早く戻して頂きたい」と正常な形に早く戻すよう財務大臣に求めていく考えを１日、示した。
自賠責保険料は自動車ユーザーが納めているもので、その使途については自動車事故の被害者救済などに使用するよう法律で定められている。
今回の問題では、平成２３年度までに戻すことが決まっていたが、財政状況が厳しいとして、戻し金が捻出できずに先送りされ、昨年１２月「平成３０年度までに戻す」と戻し期限の繰り延べが決まった。
（編集担当：福角忠夫）
