民主党の復興ビジョン検討チームのうち、健康・医療・介護・福祉・雇用など厚生労働分野と教育・科学技術・文化・スポーツなど文部科学分野を担当するグループは復興に向けた提言をまとめるとともに、２２日までに厚生労働大臣や文部科学大臣に対し実現方を要請した。
具体的には子ども・子育てセーフティネットの一環として「給付型奨学金制度の創設」を求めたほか、児童生徒の学力向上支援に向けた被災地域においての３５人学級の先行実施、被災遺児への支援体制の整備などを提案した。
また、原発事故の特殊性に鑑み、地域住民の将来にわたる健康管理体制を整える必要があるとして、放射線医学・健康支援の拠点施設を福島県に設置することを検討していくことや津波や地震、海洋生態系など地球や海洋に関する世界的研究拠点としての地球海洋研究センターを設置し、国際共同研究を進めるなど東北から世界へ情報発信していくことなど、短期的、中長期的な視点での提案を行った。（編集担当：福角忠夫）
