消費者庁によると国民生活センターや全国の消費生活センター、悪質商法１１０番に寄せられた東日本大震災被災地域からの震災に関連する相談件数は岩手、宮城、福島、茨城の４県で震災発生から６月１５日までの間に５２６２件にのぼっていた。
最も多かったのは不動産の賃借に関するもので６４７件、次いでガソリンの５４６件、工事・建築に関する相談で４９４件など、不動産、ガソリン、工事・建築で相談全体の３２．１％を占めていた。
また、フリーローンやサラ金に関する相談も１９５件、火災保険に関する相談も１５５件寄せられていた。
６月６日から１５日までの１０日間に限って、相談件数と傾向をみると、９８件の相談が寄せられ、このうち、工事・建築が１４件、不動産賃貸が１３件、修理・サービスが８件、保健衛生品などに関するものが６件、野菜に関する相談が３件など、工事・建築、不動産賃借に関する相談が相変わらず上位にあった。
具体的な相談では震災被害のアパートから退去を申し出ると違約金を請求された。原発事故に伴う警戒区域内の賃貸アパートの家賃を避難後も払わなければならないか。床上浸水した賃貸アパートの補修を家主に希望しているが応じてくれないなど。工事・建築では屋根の修理を依頼したら高額な代金を請求されたなどの相談が寄せられていた。
また、放射能測定器をインターネット通販で購入したが、部品が取れていたので返品したいという相談もあった。消費者庁では「通信販売にはクーリングオフ制度がないため、事前に返品条件や業者の連絡先などの確認作業をすることが重要」と助言している。（編集担当：福角忠夫）
