女性の管理職などへの積極登用に取り組んでいる政府は今年１月現在での本省課長、室長相当職以上に占める国家公務員の女性の割合を１１日、公表した。それによると９４８４人のうち２４７人が女性で、比率は２．６％と前年に比べ０．１ポイント上昇した。
また国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は４万７１４３人のうち２４１９人と全体の５．１％になり、前年より０．２ポイント上昇した。
一方、国家公務員による育児休業の取得状況も同日、公表された。それによると、平成２３年度中に新たに育児休業を取得した男性職員は２８６人で、前年度より取得率は０．２ポイント増え２％になった。
女性職員は２７７２人が新たに取得し、取得率は前年度より０．８ポイント増えて９８．７％になった。（編集担当：森高龍二）
