外務省がオーストリアで対日世論調査を行った中で、日本が捕鯨を行っていることに賛成、あるいはやむを得ないことと回答した人は７％に留まり、８２％は反対と回答。分からないが１１％など、日本の伝統的な捕鯨に対する理解を得ることの難しさを改めて浮き彫りにした。
調査は１６歳以上のオーストリアの国民１０１２人を対象に現地の調査会社に委託して、電話インタビューにより２月２日から２６日までの間で実施された。調査を行ったのは今回が初めて。
それによると、捕鯨に反対と回答した理由で最も多かったのは「クジラが絶滅危惧種」という理由で７８％、次いで「捕鯨は必要ないから」が６５％と２番目に多かった。
このほか「かわいそう、残酷だから」という理由が５０％、「違法だから」が３７％、「クジラは知能が高いから」というものが３２％となった。（編集担当：福角忠夫）
