小学生から成人まで、学校や地域などでの消費者教育を連携して体系的にすすめる体制を確立するための方策を検討している消費者教育推進会議は東日本大震災での災害に消費者が過剰反応し、買い急ぎや買いだめなどに走った行動をふまえ、震災などにおいての消費者行動も踏まえた中間報告を７月にとりまとめる。
大震災発生直後から首都圏を中心に食料品や乾電池などの生活関連物資が買いだめされるなどの消費者行動が起き、スーパー、コンビニなどでペットボトルの水が品薄状態になるなど、蓮舫消費者担当大臣大臣が冷静な行動を呼びかける事態になった。
さきの同会議テーマ別会合で示された関東エリア内のスーパー例（３月１６日現在）では飲料水（大型）は災害前に比べ２．５倍供給されたが、需用は３１．１倍に跳ね上がっていた。米も供給量を２倍にしたものの、需用は１０．７倍に、パスタも３．６倍の供給にも２７．１倍の需用となるなど、飲料水、米、カップラーメン、パスタ、乾電池、懐中電灯、コンロ、ボンベ、防災用品はいずれも通常の１０倍以上の需用になった。
４月中旬になって、落ち着きを取り戻したものの、被災地で最も供給が必要な時期に供給できない状況になり、こうした事態を招かないためにも、災害時においての消費者行動を踏まえた教育のあり方が求められている。（編集担当：福角忠夫）
