オリックスは２日より、下請建設企業・資材販売企業向けの保証ファクタリングサービスを拡大したという。
同サービスは、国土交通省の「下請債権保全支援事業制度」に基づき、下請建設企業・資材販売企業のユーザーが元請建設企業に対して有する工事代金、売掛金などの債権を、オリックスが元請建設業者を一定審査の上、１００％保証する取り組み。ユーザーは、一定の保証料と制度利用料をオリックスへ支払うことで、元請建設企業からの代金未回収リスクをヘッジすることができるという。また、オリックスへ支払う保証料の一部は、財団法人建設業振興基金から助成されるため、ユーザーは助成分を差し引いた保証料で取り組むことができる。
また、同サービスでは、個別債権を保証する「個別保証」と、工事ごとに保証額の上限をあらかじめ枠として設定し、工事期間中に発生するすべての債権を設定枠内で保証する「枠保証」の２タイプを用意している。
同社は２０１０年３月に下請債権保全支援事業制度の保証ファクタリング事業者として国土交通省より承認を受け、これまで関西エリアを中心に営業を展開。今後は、お客さまの対象エリアを全国に拡大するとともに、元請建設業者１社あたりの与信引受額を３千万円から最大３億円に増額するという。
