伊藤忠商事は、復興活動にボランティアとして参加する社員へのサポート体制を整えたことを３１日に発表した。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（企業やＮＰＯ、社会福祉協議会などによって構成されるネットワーク組織）が主催する「企業人ボランティアプログラム」を社員に紹介し、ボランティア休暇を取得してのプログラム参加を推奨。参加に伴う実費を同社が全額負担するという。
同社はこれまでにも、義援金４億円の拠出を決定するとともに救援物資の送付を行ってきたほか、グループ企業の支援活動状況やボランティア募集、休暇制度の紹介などを社員に向けて発信するなど、積極的に支援に取り組んできた。今回の取り組みは伊藤忠商事の社員が対象で、プログラムへの参加開始は６月を予定。活動場所は福島県、岩手県を予定しているが、今後は宮城県での活動も予定しており、現地災害ボランティアセンターとの調整の上で、がれきの撤去や建物内の泥の清掃など、活動内容が決定されるという。
