資源エネルギー庁はインドネシアで開かれた日本・インドネシアエネルギー政策対話の結果を１日、公表した。東京電力福島第一原発の現状を詳細に説明し、今後も情報提供していくことを約束するとともに、原油市場のデータ整備、見通しの共有など、アジアにおいてのエネルギー協力のあり方について検討を深めていくことなどを確認した、としている。
このほか、地熱エネルギーなどクリーンエネルギー分野の重要性を確認し、ＡＰＥＣやＣＥＭなど多国間の枠組みでの連携強化も確認できたとしている。
今後、両国間で石油、天然ガス、省エネ・新エネルギーの分野で資源開発、事業環境の整備など一層関係強化が進められることとなる。
財務省の２００６年資料ではインドネシアからの輸入額は２兆８０６９億円にのぼり、その４９．８％が天然ガス、原油、石炭など鉱物性燃料で占められていた。またインドネシアへは一般機械や鉄鋼など８５７８億円が輸出されるなど、両国の経済関係は特に緊密になっている。
（編集担当：福角やすえ）
