高市早苗総理は６日税制面での企業活動後押しをアピールした
高市早苗総理は６日、都内で開かれた日本経済団体連合会など主催の新年祝賀会に出席し「世界の中で高らかに私は日本人です。日本から来ました。そう言えるように、日本経済が力強く動いて、多くの方々に富が分配されますように、今生きている私たちのためにも、次の２２世紀を生きる方々への責任だと思っている」と強い経済の国づくりを強調した。
高市総理は「責任ある積極財政で大胆かつ戦略的な投資を進める。日本の供給構造を強化する。雇用と所得を増やす。消費マインドを改善する。そうすると事業収益が上がります。事業収益が上がったら給料も増える。研究開発投資や設備投資もできる。そうやって経済が回っていく。税率を上げずとも税収が増えていく。そういう日本の姿をつくるのが私の目標だ」とアピールした。
高市総理は食料自給率やエネルギー自給率、医療・健康・安保、環境問題などをあげ「危機管理投資」に焦点を当てて「官民挙げて投資を呼び込んでいく。世界に先駆けてリスクを最小化できるような製品をつくる。サービスをつくる。インフラをつくる。ここに今、急いで手をつけなきゃいけないと同時に成長分野にも日本は投資をしていく」と政府の取組みに理解と協力を求めた。
また投資を後押しするため「税制改正では事業者の方々の予見可能性に最大限配慮する形で全業種を対象に一定規模以上の高付加価値な設備投資に対し、即時償却などの措置を講じる大胆な投資促進税制を措置した。複数年度の予算措置、大胆な投資促進税制、研究開発税制の深掘り、こういったことを進めて国際的にも競争力がある事業環境の構築に向けて頑張ってまいります」と税制面での企業活動後押しをアピールした。（編集担当：森高龍二）
