太田昭宏国土交通大臣は震災復興に伴う公共建設事業での入札不調の改善を図る手立てのひとつとして労務単価を見直す考えを１３日の衆議院予算委員会で示した。民主党の郡和子議員の質問に答えた。
太田大臣は公共工事の入札不調の原因に「生コンクリ―トの不足、人手不足などさまざまある」としたうえで「（不調改善のための）見直しの一つに労務単価もある」と答え「特に不足している鉄筋工の労務単価が上がっていない。労務単価が上がるよう調査を行っていく」と答えた。
この日、郡議員は「復興事業の人手不足にも係わらず公共工事設計労務単価が下落傾向から脱却できていない」と指摘。「民主党政権では入札不調の対応策に従来１年ごとの労務単価の見直しを３カ月ごとに改めた。こうした取り組みの継続を（安倍政権でもすべき）」とするともに「移動の多い技術者に対しては被災３県で労務単価に差が出ないように統一単価にするよう」提案した。（編集担当：森高龍二）
