日立など6社、ハワイでの日米共同スマートグリッド実証事業へ参画

2011年05月20日 11:00

 日立製作所とサイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード、およびみずほコーポレート銀行の6社は17日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」の委託先に選定されたことを発表した。2009年11月の日米首脳会議にて合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、NEDO、米国ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学および米国国立研究所が協力して行うこの世界最先端離島型のスマートグリッド実証事業は、日米共同で、ハワイ州マウイ島にて行われる。

  同実証事業は、再生可能エネルギーの導入が進んでいる(電力供給の15%)マウイ島の環境を生かし、スマートグリッドにおける先端技術の検証とスマートグリッドの標準化を行うとともに、比較的電力コストが高い離島において再生可能エネルギーを効率良く利用した低炭素社会システムの展開を図ることを目的としている。具体的な内容としては、マウイ島におけるEV(電気自動車)を活用した離島型スマートグリッドの実証(日立、JFEエンジニアリング、シャープ)、キヘイ地区における配電用変電所レベルのスマートグリッドの実証(日立)、低圧系統(低圧変圧器レベル)におけるスマートグリッドの実証(日立)、および全体を総括した研究や分析、評価など。同実証事業は日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、5社とともに本年9月中旬まで事前調査を行い、その調査結果をもとに、2015年3月末まで実証事業を実施する予定だ。