小沢一郎氏率いる国民の生活が第一は２０２２年には原発をゼロにするとともに、原発の再稼動は認めないエネルギー基本政策案をまとめた。
２０１１年のエネルギー比率は電気事業連合会のまとめた資料をベースに原子力は１０．７％、天然ガスが３９．５％、石炭が２５％、石油などが１４．４％、水力・小水力が９％、新エネルギーが１．４％になっているエネルギー比率を、同党は２０２２年には「原子力をゼロ」に、天然ガスを２０１１年に比べ８．５ポイントあげ４８％に、石油などは９．４ポイント減少させ５％に、水力・小水力は１ポイントあげ１０％に、新エネルギーは１０．６ポイントあげ１２％に数値をあげる。
当然、関西電力大飯原発の再稼動も認めず、原発の新増設も認めない。案では「当面は火力に頼るが、省エネ、再生可能エネルギーの開発・促進やエネルギーの地産・地消をすすめ地域の発展につなげることをめざす」としている。（編集担当：森高龍二）
