公明党は１７日、衆議院議員選挙で有権者に訴える「７つの日本再建」重点政策を発表した。重要政治課題として、緊急経済対策（今年度中に補正予算を編成し、エコカー補助金の復活や資金繰り支援策など大胆な景気対策を盛り込む）を実施し、２年以内のデフレ脱却と実質２％程度の経済成長をめざすとしている。
公明党は東日本大震災からの復興、福島の再生に全力を注ぐとともに、首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震に備えた緊急課題に取り組む方針を示しているほか、「地域主権型道州制の導入」「１年でも早く原発ゼロの成長日本をめざす」（原発の新規着工を認めず、原発４０年運転制限制度を厳格に適用、原発ゼロをめざす）「日本経済再建のため金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組む」としている。
また「一人一人を大切にする社会へ、環境、医療、介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に５００万人の雇用を創出。若者雇用担当大臣も設置して取り組む」。加えて、社会保険の適用拡大をはじめ賃金・待遇などでの正規・非正規格差の解消をめざすとしている。
雇用以外では、１８歳まで医療費負担を１割に(現行２割負担）、出産費用負担の軽減へ出産育児一時金を５０万円に（現行より８万円増額）。不妊治療や不育症への支援を治療体制や経済面でも軽減。低所得者への年金加算の拡充を図るなどをあげている。
教育では就学前３年間の幼稚園、保育園などでの幼児教育無償化をすすめるとしたほか、大学、高校生のための給付型奨学金制度を創設する。大学教育の質向上のため、大学教員に若手・女性研究者の積極採用を図るなどをあげた。
外交では日米関係の深化・発展を図るなかで両国関係を再構築する。また平和外交の推進と国際的な経済連携を展開するとしている。
このほか、消費税引き上げ時には税率８％のときから低所得者対策を確実に行う（党として軽減税率の導入をめざす）。所得税については最高税率の引き上げ、累進性の強化を図る。自動車については自動車取得税の廃止をめざす。
またTPPについては国会に調査会か特別委員会を設け十分審議する環境をつくる。竹島・尖閣・北方領土については領土と主権をめぐるものについて毅然とした対応による戦略的外交とともに冷静な対話を通じた平和的解決をめざすとしている。（編集担当：森高龍二）
