谷垣禎一自民党総裁は２３年度第１次補正予算案が衆議院で可決したことを受け、３０日、「自民党として賛成はしたが、予算案の内容が適切なものと考えているものではない」と緊急を要する被災地の復興・復旧のための措置を最優先したための賛成である旨をアピール。
谷垣総裁は「予算の規模も、内容も十分でない」とした。特に、「ばらまき４Ｋ（子ども手当、高速道路の割引制度など）をどうするのか、公債や年金財源の転用問題など」財源問題をとりあげ、「自公民３党でこれらについて今後の検討事項とすることが（２９日に）確認できたこと」も今回の予算賛成にまわった要因であることを伺わせた。（編集担当：福角忠夫）
