民主党は３０日、復興ビジョンの課題の整理と題した震災復興への第１次提言を政府に行った。枝野幸男官房長官に提言書を手渡した。このうち原子力事故により発生した損害賠償については「国が最終責任を負うとともに、エネルギーの安定供給の確保や経済・金融市場の安定性を視野に入れて対応すべき」としている。
また、原発事故による被災地の土地回復のために「世界の英知を集めて、最先端の技術開発に取り組むべき」、放射線量の調査方法については「国際基準に合わせた説明も行うべき」ことなどを提言した。
民主党では。６月中をめどに復興ビジョンをとりまとめ、優先順位をつけて政府に提言するとしている。（編集担当：福角忠夫）
