東京証券取引所の外観。2026年10月13～16日の東京株式市場では、日経平均株価が週間で3,706円63銭（約5.37％）下落。15日に3,318円34銭急落し、16日は反発したものの、戻りは限定的だった。
今回のニュースのポイント
2026年10月13〜16日の東京株式市場で、日経平均株価は週間で3,706円63銭（約5.37％）下落し、16日の大引けは6万5,324円29銭となりました。スポーツの日の祝日明けとなった今週は、米インフレ指標の上振れやハイテク株安への警戒から売りが先行し、15日には3,318円34銭安（約4.90％安）と急落しました。16日には898円34銭反発したものの前日の下落幅の約27％の回復にとどまり、反発力は限定的なものとなりました。
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2026年10月13日から16日までの4営業日における東京株式市場で、日経平均株価は前週末10月9日の終値（6万9,030円92銭）から6万5,324円29銭へと、週間で3,706円63銭（約5.37％）下落しました。10月12日（月）がスポーツの日の祝日で休場となったため4営業日の取引となりましたが、週を通じて売り注文が先行する展開となり、前週の7万円台回復から一転して6万5,000円台へと水準を切り下げました。
3連休明けとなった10月13日の東京市場は、大幅反落で週の取引を開始しました。前場寄り付き直後に急落し、前場終値では前営業日比1,738円53銭安まで下げ幅を拡大しました。後場は前場終値から485円13銭持ち直したものの、大引けは前営業日比1,253円40銭安（約1.82％安）の6万7,777円52銭となりました。
続く10月14日は、前場終値が前日比415円61銭高の6万8,193円13銭となるなど自律反発の動きを見せ、後場前半には前日比約597円高の6万8,375円まで上昇する場面がありました。しかし、後場後半にかけて急速に失速し、大引け間際にマイナス圏へ沈むと、前日比33円23銭安（約0.05％安）の6万7,744円29銭と2営業日連続で下落して取引を終えました。
米国市場では14日朝、米労働省労働統計局（BLS）が9月の米消費者物価指数（CPI）を公表しました。総合指数が前年同月比3.7％上昇、コア指数が2.6％上昇となり、いずれも事前の市場予想を0.1ポイント上回りました。これを受けてインフレ圧力の根強さや米国の金融引き締め環境の長期化が意識され、同日の米株式市場ではハイテク株比率が高いNASDAQ総合指数が511.51ポイント安（1.88％安）と大幅下落しました。
海外市場での金利上昇懸念と株安の流れを受け、10月15日の東京市場は今週最大の急落に見舞われました。朝方から売りが広がり、日経平均は前日比3,318円34銭安（約4.90％安）の6万4,425円95銭で大引けを迎えました。前場終値で3,255円23銭安の6万4,489円06銭まで下落した後、後場に一時6万4,800円台まで戻りを試したものの勢いは続かず、安値圏で取引を終了しました。
10月16日の東京市場は、前日の急落に対する反動から買い戻しが先行しました。前場終値は前日比1,124円73銭高の6万5,550円68銭となり、一時は6万5,600円台まで上昇しました。しかし、後場終盤にかけて買いが一巡すると大引け間際に上げ幅を縮小し、最終的に前日比898円34銭高（約1.39％高）の6万5,324円29銭で取引を終えました。
16日の大幅反発にもかかわらず、その回復力は限定的なものにとどまりました。16日の上昇幅（898円34銭）は、前日15日の下落幅（3,318円34銭）の約27.1％に相当し、前日の下落分の約4分の1程度を解消したに過ぎません。16日終値は、前日急落前の14日終値（6万7,744円29銭）をなお2,420円下回る水準となっています。
今週の4営業日を総括すると、13日から15日まで3営業日連続で下落し、15日の急落が週間下落幅（3,706円63銭安）の大部分を占める形となりました。16日に買い戻しが入ったものの週間の下げ幅を大きく縮めるには至らず、相場の上値の重さと調整圧力の強さが残る一週間となりました。
なお、日本時間16日の東京市場大引け後に取引が行われた同日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。NYダウが前日比175.28ドル安の52,002.41ドル（0.34％安）、S&P500種株価指数が84.62ポイント安の7,659.44（1.09％安）となったほか、NASDAQ総合指数は572.99ポイント安の26,140.03（2.14％安）と大きな下げを見せました。巨額のAI投資に伴う企業の資金調達コストや債務負担への警戒感などが、下落の背景として意識されました。
週明け10月19日（月）の東京市場においては、16日の米ハイテク株安や米長期金利の動向、原油価格、為替相場（16日大引け付近では1ドル＝157円台後半）の推移などが直近の注目材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
