東日本大震災後の活動評価で、被災現場で活動する消防職員や自衛隊に対する評価が各団体の中で最も高いことが「大震災後の生活者意識と行動調査」で分かった。回答者の８２．１％がよくやっている、とてもよくやっていると評価しており、「海外からの救援隊」（６４．３％）、「被災地の自治体」（５９．６％）、「日本赤十字社」（５０．５％）についても高い評価がでていた。
一方、東京電力については２０．４％にとどまり、特に東北地方の回答者のみにしぼった評価では１６．７％にとどまっていた。さらに官邸（首相、官房長官）に対する評価では、よくやっている、とてもよくやっているとした人は１２％、東北に限ってみると９．４％と一ケタ台の厳しい評価になっていた。
調査は被災地を除く全国エリアを対象にインテージが４月５日から７日にかけて１０代から６０代の男女を対象に実施。６４１６人から回答を得た。
それによると、大震災前と後の行動や時間の過ごし方の変化については「個人、友人、家族、親戚、同僚などとの外食」がいずれも減少したとしているほか、「自動車での外出、公共交通機関を使っての外出、個人での外出」ともに減少した。逆に「テレビを見る時間、インターネットをする時間」が増加していた。
また、エネルギーの発電方式の割合について火力・原子力・水力・地熱などの新エネルギーで１００％になるよう、思う比率を尋ねた回答では現在の割合に比べ、新エネルギーのポイントが現在の２％から２０．８ポイント高い２２．８％に、水力に対する比率も現在の８％から９．４ポイント高い１７．４％にまで高めるべきとする結果になった。
一方、原子力発電については現在の３０％から１６．１％にまで１３．９ポイント引き下げること、火力についても現在の６０％から１６．３ポイント引き下げ４３．７％になるようエネルギー依存率の引き下げ努力を求める結果になっていた。
特に、原子力発電（現在は全エネルギーの３０％を占める）については北海道、東北、関東・京浜、北陸・東海エリアではほぼ半分にまで依存率を下げるべきとの回答結果になっていた。
（編集担当：福角やすえ）
