清水正孝東京電力社長は１８日、参議院予算委員会に参考人として出席し、原発事故に伴う風評被害に対する補償について「原子力損害賠償紛争審査会の（損害範囲の）判定指針に基づいて対応していく」と述べた。
また、補償要請が広範囲に及んでいるとするとともに「（法に基づき）国の支援を受け、公正・迅速に（原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づいて）補償していく」と語った。
清水社長は原発事故に対し「一刻も早い事態の収束に努めている」とし、「経営資源は国内に向けるべき」と考えている。「海外戦略は見直さざるを得ない」との考えを述べた。
加藤修一参議院議員（公明党）が農業者や漁業者に対する補償への考えや原子力発電に対する海外戦略への東電の考えを求めたのに答えた。
（編集担当：福角忠夫）
