米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。
米倉会長は「高速道路料金の引下げや子ども手当などの分の財源を充てても足りないのであれば（明確な財政健全化の方針を立てることを前提として）国債発行や税制全般について考えていかなければならない」とし、高速道路料金、子ども手当に切り込んで足りない財源については国債で賄うとともに、法人税引下げを取り止めることにも一定の理解を示したものと思われる。
法人税引下げを取り止め、震災復興財源に充てるべきとの主張は福島みずほ社民党党首がさきの参議院予算委員会でも政府に強く求めていた。菅総理は、法人税引下げは雇用確保や雇用創出促進とともに邦人企業の海外移転抑止の目的があるとする一方で「（震災復興への財源として）大きな選択肢だと考えている」と見直しへの検討については可能性を残した。補正予算の中で与野党議論の俎上にあがることになりそう。（編集担当：福角忠夫）
