財務省は、東日本巨大地震で被災した東北、北海道、関東地域の各自治体に対し、仮設住宅や資材置き場などに利用可能な国有地リストを提供すると発表した。自治体からの要請があれば無償で貸し出しを行う。
大きな家屋被害を受けた福島、宮城、岩手の３県からの３万２８００戸に上る仮設住宅の建設依頼を受け、国土交通省は、大手住宅メーカーなどで構成される社団法人プレハブ建築協会に建設を要請している。内訳は福島県が１万４０００戸、宮城県が１万戸、岩手県８８００戸で、国交省はプレハブ建築協会に対し２カ月間での建設を要請。着工より３週間での引き渡しを見込んでいる。仮設住宅は、１９９５年に起きた阪神・淡路大震災の際にも２カ月強で約３万戸が建設されている。
