消費税増税を国民に求める以上、自ら身を切る姿勢を具体化することが衆議院解散・総選挙の前提としていた野田佳彦総理の意向に、自民党の安倍晋三総裁が応じる意向を示したことから、今月１６日の衆議院解散がにかわに現実味を帯びてきた。
１４日の党首討論で、野田総理は「次期通常国会で衆議院議員の定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、１６日に解散してもいい」と解散日を明示して、定数削減実現確約を条件に、「近いうちに」の約束を果たすことを安倍総裁に示した。
安倍総裁は「議員定数を私と野田さんだけで決めていいのか。民主主義の土俵を自民と民主で決めていいのか。比例の議員数を減らしていくのは小数政党にとって問題があるから、もっと議論をして行こうと言っている。共産党だって、社民党だって、党首討論に出られない政党がたくさんいるではないか。それを無視していいのか。削減をここで決めていいのか」と早期結論に難を示したが、野田総理が「決断すれば１６日に解散する」と改めて明言したことから「国民のみなさんに判断いただこうではないか」と語気を強め、結果、安倍総裁は野田総理の意向に合わせた。
野田総理は「特例公債は今週中に決着をつけよう（今週中に法案を成立させる）、衆議院議員選挙小選挙区の一票の格差是正（０増５減）は今国会で実現させる、来年の通常国会で数十単位の大幅な議員定数削減をさせる、ｓれまでの間は議員歳費の２割削減などを担保することを約束してほしい」と訴えた。そして、安倍総裁が応じる意向を示したのを受けて、野田総理は「技術論ばかりで、覚悟のない自民党に政権は戻さない」と力を込めて語り、選挙戦への決意をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
