蓮舫行政刷新担当大臣は１０日の衆議院予算委員会で政府系公益法人への事業仕分けで職員が何人減少したのかと事業仕分けの結果について中島隆利衆議院議員（社会民主党副幹事長）に質され「昨年５月、政府系公益法人６７法人を対象に実施し、平成２１年１２月１日現在と２２年１２月１日現在での職員数は全法人で約１０００人減少した」とした。
中島議員は公益法人のうち「財団法人国際協力推進協会（ＡＰＩＣ）の事業を廃止し、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に丸ごと移すときいているが、職員は移行できないと聞いている」として、国際協力推進協会職員のその後について、管轄の前原誠司外務大臣に質問した。
前原外相は「職員の数を減らさないと基本的に行政改革効果は出てこない」とした。
中島議員は「解雇なら、外務省が責任をもって就職できるよう努めてほしい」と要望した。
（編集担当：福角忠夫）
