与謝野馨経済財政対策・少子化対策担当大臣は８日の衆議院予算委員会で消費税が子ども手当の財源対象になるとした。

　与謝野大臣は茂木敏充衆議院議員（自民党）の質問に答え、年金、介護、子育ての財源として消費税をあてることができる旨を説明した。

　「子ども手当には５．５兆円が必要」（茂木議員）といわれており、最低保障年金（月額７万円）を全額消費税で賄うとする民主党の案ですすむと消費税率引上げがどこまで必要になるのか、疑問視する声もでている。
（編集担当：福角忠夫）

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