共産党の志位和夫委員長は経営再建に取り組むシャープの早期・希望退職者２０００人募集への取り組みについて、今月１日から行われ、９日までにメドがついたとしているが、その背景に「違法な退職強要がすすめられている」と１３日の衆議院予算委員会で取り上げた。
志位委員長は「私たちのもとに、４回目の面談がされます。辞めたくないが、断り切れないかもしれませんという訴えが寄せられています」と事例をあげ「シャープの希望退職とは名ばかりで、実際は指名解雇そのもの」とした。
志位委員長は「労働者個々に面談と称して呼び出し、ある人には退職してください、ある人には君のいる場所はないと露骨に言われていますという訴えが寄せられている」としたうえで「違法な退職強要があれば、政府は企業に踏み込んで(違法な退職強要を）止めさせるべきではないのか」と政府に対応を求めた。
枝野幸男経済産業大臣は「経産大臣として配置転換など雇用の維持が非常に重要であると認識している」としたうえで「経営基盤の安定化、および雇用維持に向けた取り組みを行うよう所管企業に要請してきており、引き続き、要請を行うとともに、各社の動きを注視していきたい」とした。
また個別のケースについては厚生労働省の所管のもとで、きちっと対応されると思うが「違法な退職勧奨について、企業ぐるみでしているような具体的な指摘や証拠などをいただければ所管大臣として調査する」と答えた。
野田佳彦総理も「経済産業大臣の答弁の通り」と問題については政府としてきちっと対応していく姿勢をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
