厚生労働省は平成２３年度の年金支給額を０．４％引き下げる。２８日発表した。国民年金受給者（老齢基礎年金満額受給者）の場合で月額２６６円減る。これにより、月額受給額は６万５７４２円となり、法律に基づく改定といっても、基礎年金生活者には厳しいものになる。
また、夫が平均的収入（平均標準報酬３６万円）で４０年間就業し、妻がその期間、すべて専業主婦だった世帯の厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）受給者の場合で月額９４２円減ることになる。
これは「直近の年金額引き下げの年（現在は平成１７年の物価が基準）よりも物価が下がった場合、これに応じて年金額を改定すること」が法規定されているため。「国民の暮らしを最優先する政権なら、こちらの法改正こそ検討してほしい」との街の声もある。
（編集担当：福角忠夫）
