菅直人総理は２７日の衆議院本会議で地域主権改革について一括交付金の将来像や国の権限の地方への移譲について井上義久衆議院議員（公明党）から質され「地域主権改革は最重要課題であり、２３年度には５１２０億円の、２４年度には１兆円規模の一括交付金を予定している。一括交付金は地方の裁量で自由に使える。また、２５日の地域主権戦略会議で（国の出先機関改革の段取りなどを盛り込んだ）アクションプラン（行動計画）推進委員会を設けることとした。地域と協議しながら来年の通常国会に法案を提出し、２６年中の移譲をめざす」とした。
地方への権限委譲では関西広域連合が権限受け入れ態勢へ始動したものの、奈良県が参加を見送った中でのスタートとなり、片山善博地域主権推進担当大臣が奈良県にも参加頂かないと権限移管できないなどの意向を示すなど、受け入れ側に課題も多い。井上議員も「広域ブロックの運営事態に課題が発生している」などと指摘した。
（編集担当：福角やすえ）
