菅直人総理は２６日の衆議院本会議で答弁し、国家公務員総人件費の２割削減に向け、地方分権推進による地方への移管を第一に、公務員手当や退職金の見直し、労使交渉を通した給与改定など、平成２５年度までに目途をつけるとした。また、公務員制度改革に向けた法案を今の通常国会に提出するとした。城島光力衆議院議員（民主党）の質問に答えた。
また、菅総理は地域主権の推進へ都道府県を対象に一括交付金（地域が自由に活用できる交付金）として平成２３年度は５１２０億円を充てたが、「２４年度は（対象を）市町村向けにまで拡大し、1兆円規模で実施する」とし「政治主導で今後も強力に地域主権改革をすすめる」考えを強調した。
菅総理は今国会に基礎自治体への権限委譲や総合特区制度の創設を提案する考えを施政方針演説で表明している。
（編集担当：福角忠夫）
