菅直人総理は２４日召集された第１７７通常国会で施政方針演説を行い、地域主権の確立に向けた政策の一環として地方への一括交付金について、２０１１年度は５１２０億円を計上したことをあげるとともに、「２０１２年度には１兆円規模にする」との考えを示した。
また、菅総理は「今国会では基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案している。国の出先機関は地方による広域実施体制を整備し、移管していく」とし、関西や九州で始まった広域連合の動きをとりあげ「こうした地域発の提案で地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう」と演説。地方への権限委譲について積極的に推進していく姿勢を表明した。
（編集担当：福角忠夫）
