農林水産省は間伐材をはじめ木材、木製品の公共建築物への利用を従来以上に拡大、推進するため「新農林水産省木材利用推進計画」を策定した。計画では「この取り組みを政府全体の取り組みに広げ、地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させる」としている。
具体的には、公共土木工事においては（１）安全柵、手すり等とともに、残存型枠（残置式のコンクリート型枠）、標識工（場所等の案内板）、視線誘導標等についても「木製割合１００％」を目標にする（２）木製割合を１００％にできない土留工、筋工、伏工、防風柵等については林野庁事業とともに、農村振興局、生産局及び水産庁の事業について「基準年に対する木材利用量の増加（１．５倍）」を目標にする（３）設計図書に木造・木質化で建設することを明記する、などとしている。
また補助事業対象施設や庁舎の営繕等についても（１）年度ごとに整備された補助事業対象施設、庁舎について、木造化とともに内装の木質化に取り組むこととし、数値目標（内装の木質化率１００％）を設定する（２）補助事業に係る要綱・要領、営繕等に係る仕様書に木造・木質化で建設することを明記する、などして木材の自給率向上と地球温暖化対策につなげていくとしている。
（編集担当：福角忠夫）
