仙谷由人官房長官は２２日、普天間基地の辺野古移設が受け入れられない場合、普天間基地の継続使用もありうるとした前原誠司外務大臣の発言が政府の立場としての発言かと記者団から聞かれ、「政府としての、どうのと言うより、今年５月２８日の日米合意は普天間基地の返還と嘉手納以南の現在使用している基地の返還、辺野古に新たな基地をつくるということがパッケージになっているということだから・・、わたしどもとしては、誠実に計画を履行するという立場ですから」と沖縄に理解を求め、日米合意に基づく計画を具現するほか、選択肢のないことを示した。
仙谷官房長官は「沖縄の皆様にお願いし、（日米両国間で）約束したことを履行するために努力する」と改めて語った。
また、前原外務大臣は今月１７日の記者会見で「５月２８日の日米合意では辺野古に戻ってきたというお詫びを､やはり皆が行うということが大事」とし、「野党ではあったけれども､沖縄が日本に返還されて以来､日本の国土の面積の０．６％の沖縄県に米軍施設区域の約７５％が集中をしつづけているということに対するお詫びもしっかりしていきたい」と語り、その上で、「今回の日米合意というのは名護には新たな施設をお願いをすることになるけれども､特に嘉手納以南においては相当程度の施設区域の返還に繋がっていく。また海兵隊の８千人、家族を入れると１万７千人がグアムに移転をすることによって負担軽減にも繋がるし､普天間飛行場の跡地利用も国がしっかりと関わっていくことによって、沖縄の発展にも繋がっていく。こういったことを説明していきたいと思っている」と思いを語っていた。
（編集担当：福角忠夫）
