仙谷由人官房長官は１５日、菅直人総理が諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決に従う方針を発表した。
仙谷官房長官は、「総理から上告をせずに、原告の方々や長崎、佐賀、福岡、熊本をはじめとする関係地方自治体などと開門を前提に調査を進め、どのように開門を円滑かつ派生的な被害等々が出ないかたちで（開門を）行うかという話し合いをする体制をつくるようにとの指示があった」と語った。
また、仙谷官房長官は「開門するにあたって３年間猶予があるなかで精力的に協議を行う」とし、開門の仕方については「専門的な調査および各利害関係者の協議でしかるべき結論が出るだろう」と話した。
また、上告しないとした総理の判断について、仙谷官房長官は「私よりはるかに現地に行かれ、関係者とも会われた総理がその蓄積を前提に上告しないとした決断であり、合理的な判断ではないかと思う。政権交代した効果もあったのかと思う」との見解を示した。
（編集担当：福角忠夫）
