会社更生法を申請し、再建途上で再び倒産したり、廃業に追いやられるなどのケースは中小企業では少なくないが、上場企業においても、会社更生法の申請から再建に成功し、生き残るケースは５２．９％にとどまり、２２．５％が二次破綻するなど、企業再生の厳しい状況が帝国データバンクの調査で浮き彫りになった。
帝国データバンクが２９日発表したところによると、１９６２年以降に会社更生法を申請した上場会社１３８社のうち、現在も存続している企業は７３社（５２．９％）にとどまり、すでに５９社（４２．８％）が消滅していた。
会社再建途中での二次破綻は１３８社中、３１社（２２．５％）で見られた。うち、１７社は破綻、７社が清算の道を辿った。会社更生法申請から２次破綻までの最短期間例では、三洋証券（２年１カ月で破産）があがった。
また、更生計画では、５９社（４２．８％）がスポンサー型による再生を目指し、自主再建型は４８社（３４．８％）にとどまっていた。
１３８社のうち、再上場を果たした企業は９社（６．５％）にとどまった。再上場までの最短期間は６年１０カ月になっていた。
（編集担当：福角忠夫）
